終わりがみえてきた損賠補償請求

やっと終わりがみえてきた。損害賠償請求をした事業者のひとりとして、被害者の会の世話人や弁護士の先生方には感謝です。

それにしても長い。あれから2年と半年、2018年10月22日の早朝からネットが不通になった。いっときかと思いきや、橋に船がぶつかったと報道で知った。しばらくして水も止まった。

橋はギリギリ通れるがちょっとの風でストップがかかる。橋を横目に見ながら解除を待つ時間の長かったこと。洗濯や水汲み、入浴などは田布施町や光市の友人宅にずいぶんと世話になった。我が家に水が出たのは40日後だった。

2018年、この年は水のトラブルで目に遭った。年も明けてさあ良い年をと思いきや1月11日、大島大橋に付設されている水道管が破断。水が出たのは4日後の15日だった。

さあ、これから損害賠償額の支払いがいつになるのか、いくらもらえるのか。賠償額の上限は24億5500万円。これを被害者が分けることになる。その前に我が事業所の被害額。正確にはじいたつもりだが、裁判所からケチがついた。売り上げそのものは正確な被害額ではない。仕入れや経費を引いた額が被害額だなどなど。売り上げがないなら仕入れもないだろうと、それも一理ある。精神的な苦痛、いわゆる慰謝料は一部認められた。総額の7割方は認められたようだ。が、それでは終わらない。

上限の24億5500万円は、県や町などの損害額も含まれる。分け合えば余るというが、余るほどの余地などありはしない。どれだけ差し引かれるのは、さっぱりわからない。まして、請求せず泣き寝入りをした住民がほとんどだ。そのことを、この国はおわかりか。

そもそも、船主制限責任法なるものは国際法に準拠した国内法である。制限額を超えて補償すべきと主張したが、船主のオンデルドルフ社はこの法を盾に拒んだ。しかも、住民へのケアは周防大島町行政の役割であるとふんぞり返った。一理もあるが、そもそも事故を起こしたのはそちらではないか。このクソバカと言いたくなる。

この法で苦しめられたのも事実。この理不尽な法を定めたのは国会である。国はなにをしたのか。それはあまり見えてはこなかった。知らないだけかもしれない。

県や町は復興予算を組んだ。イベントで島外の人にたくさん来てもらった。それはそれでありがたいのだけど、被害に遭ったのは島民なのに島外の人へ金を配るっておかしな話だ。住民個人に金を配ることはできないといった。結局は商品券を配ったがそれも微々たるものだった。

この補償金支払いもいつのことになるのかわからない。に加えてコロナである。ダブルどころかトリプルパンチ。もはや財布の底がつき、国は救済の手を差し伸べるどころか借金でしのげという。菅総理口癖の自助である。我々高齢者は年金があるだけまし。若い事業者たちはどんなに大変だろうか。

24億5500万円。小市民にとってはすごい額である。しかし、ある大学建設にポンと払った税金176億円やアベノマスクに組んだ当初予算466億円に比べれば微々たるもの。そんな金があるならこっちへ回せと言いたくもなる。

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